四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
次に、個別具体的な影響についてお聞きをしたいと思って２点通告に上げていましたシルバー人材センターへの影響とそれから学校給食への納入農家さんについて特に大きい影響があるのではないかと思って項目を上げましたが、学校給食の納入農家さんは、行政が直接契約関係にないということが分かりましたので、この質問項目は省いて、シルバー人材センターについて具体的にお聞きをします。
次に、個別具体的な影響についてお聞きをしたいと思って２点通告に上げていましたシルバー人材センターへの影響とそれから学校給食への納入農家さんについて特に大きい影響があるのではないかと思って項目を上げましたが、学校給食の納入農家さんは、行政が直接契約関係にないということが分かりましたので、この質問項目は省いて、シルバー人材センターについて具体的にお聞きをします。
これらのことから、現時点で運用している便宜上の手続としての契約日を遡及することについては、適用開始時期などが明確ではなく、契約者双方にとっても不安定な契約関係となることから、本委員会としては厳密には適切ではないと判断するものであるが、本市の地域の実情や実態も考慮すべきであると考え、今後契約書を作成するに当たっては、原則として双方の記名・押印日を契約日とすることとし、その契約内容について遡及適用する必要
30年度の工事監査の対象として，30年４月１日時点での契約関係書類及び設計図書等の関係書類に基づき，同年５月28日から30日にわたり，関係部署に対するヒアリング及び現場における施工状況調査を実施しております。 その時点での出来高といたしましては，20％を少し超えたところでございましたが，具体的には，地下１階の免震柱躯体のコンクリート打設が行われている状況でありました。
例えば、町有地内の造作する施設は何でもいいのか、そして老朽化している校舎を万一そこそこに改修して利用し、事故が起こっても契約関係で地主としての瑕疵担保や道義的責任は町は問われないのかをお聞きしたい。 次に、ウ、ＡＬＴによる国際感覚の普及運動は行われているのか。 いの町内には、４人のＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーがおられます。
◆（浜口卓也君） 手続等に時間を要しますので，検討課題としていただければと思いますが，価格が安ければいいとか，ただ単に働いている人の賃金を上げろというだけではなくて，やはり企業が存在して，存続してこその対等な契約関係というふうに思いますので，ぜひその点にも留意していただきたいというふうに思います。 続きまして，少し観点を変えまして，防災対策部長にお伺いいたします。
資源ごみの収集と運搬，契約関係も経理も全てオープンにする，少なくとも議会代表の関与が必要。組合も競争関係にある別のジョイントをつくって入札制にする。１年契約が不安定なら，５年契約もあり得る。有料化の乱心は許さない。非常に的確な指摘をされています。 現在，この方の町内会は100軒ほどで，独自に業者と契約を結び，資源ごみの収集で月5,000円から6,000円の収入を上げているそうであります。
本市での公契約におけます，障害者の就労を促進するための措置等についての取り組みはどのようになされ，周知されているのか，これは契約関係を所管しております総務部長のほうにお聞きをしたいと思います。 ○副議長（竹村邦夫君） 森田総務部長。
公会計では，学校給食法に照らして学校給食は自治体と保護者との間の契約関係とし，給食契約において学校給食費の債権者は自治体であり，債務者は保護者であることを明確に定め，学校給食会計は自治体の会計として債権管理は自治体が行うという，そういう取り組みであります。
また，インターネット取引では，海外に拠点を置く決済代行業者が介在するなど，契約関係が非常に複雑になっておりまして，センターといたしましても，インターネット取引に精通した講師によります研修等を行うことで相談業務のレベルアップに努めております。 なお，今年度におきましては，出会い系サイトの相談のうち５件で約350万円の返金を得るなど，消費者の救済にも一定の成果を上げているところでございます。
◎市長（岡崎誠也君） 公契約関係等につきましては，今さまざまな形で議会でも御質問をいただきまして論議をしているわけでございますが，それぞれ雇用の形態も変わってまいりまして，例えばワーキングプアのさまざまな問題，これも議会でも取り上げておられます。
このことは，アウトソーシングの基本的な考え方を全庁的に議論せず，各部にゆだねていることに問題があると考えますが，契約関係を所管している総務部長のお考えをお聞きいたします。 次に，南海地震対策についてお聞きします。 御存じのように，南海大地震は30年間で60％程度の確率で発生すると言われています。
次に，業務プロセスの改善及び事務事業の抜本的な改革の進捗状況ですが，業務プロセスの改善につきましては，現在会計事務や契約関係など，庁内の管理部門におけます業務プロセス調査を順次実施中です。来年度からは調査対象を全庁に拡大し，現状の把握と分析を進め，具体的な改善につなげてまいりたいと考えております。
◎財政課長（武田光司） 中村中学校の建築工事に関しまして、契約関係を担当してます財政課の方からお答えをさせていただきたいと思います。 中学校の工事そのものが特殊工事かというご質問でございました。特殊工事というよりも大規模工事というふうに私どもは認識いたしております。
それと，高知市総合運動場等５施設についてでございますが，これは指定管理者として，高知市スポーツ振興事業団及び各地元団体を，それぞれの指定管理者として指定により指名するものでありますが，委員からは城ノ平，土佐山，針木の各運動公園の指名団体は任意の地元団体であり，市との契約関係において特定の団体が固定化するおそれもあり，将来的にはＮＰＯ法人となるよう努力をされたいとの意見がありました。
他の自治体の場合と同様，本市の場合約１万9,000人が対象でございますけれども，給食費負担について保護者と文書による契約関係は結んでおらず，給食費の周知につきましては，年度初めに各学校の通信等で保護者にお知らせをするとともに，すべての保護者に配布している献立表，これの４月，５月号に当該年度の単価や払い戻し制度について記載をしておりまして，学校において実施される給食試食会等の場でも説明をいたしております
〔総務部長山中博通君登壇〕 ◎総務部長（山中博通君） 行政改革，職員の不祥事それから新清掃工場の契約関係，特定市民対応，これらについて順次お答え申し上げます。 まず，行政改革の中で職員の給与，時間外手当等への来年度予算へ向けての対応ということでございます。
◎財政課長（武田光司） 市の契約関係の３回目のご質問にお答えします。 今後対応する具体的な方策ということでのご質問であった訳ですが、当然質問の趣旨が最低賃金未満の賃金を支払われてることの実態ということにあろうかと思いますので、それが把握できるような調査、方策になろうかと思います。 ○議長（宮本幸輝） 以上で佐田久江議員の質問を終わります。
このように、監査制度につきましては、これまでその独立性、専門性の強化という観点から改正が行われてきたところでありますが、なお監査機能の独立性、専門性の確保という観点からは一定の制約があるということを踏まえ、平成９年自治法改正によりまして、自治体の組織に属さず地方公務員としての身分を有しない者と契約関係を構成する外部監査制度が導入されております。
すべての公共発注機関に義務づけ事項といたしまして、毎年度の発注見通しの公表、落札者、落札金額などの入札、契約関係情報の公表、施工体制台帳の提出、公衆が見やすい場所へ施工体制図の掲示、発注者による現場の点検、談合など不正事実の公正取引委員会建設業許可行政庁への通知、一括下請の全面禁止、指名企業の等級の公表などでございます。